奈良市議会 2022-12-15 12月15日－05号
また、現在、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指し、奈良市におきましても奈良市ゼロカーボン戦略の策定を進めているところでありますが、本市が持続可能なまちづくりを進めていくには、脱炭素化に向けた省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを最大限に導入していくことが急務となっております。
また、現在、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指し、奈良市におきましても奈良市ゼロカーボン戦略の策定を進めているところでありますが、本市が持続可能なまちづくりを進めていくには、脱炭素化に向けた省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを最大限に導入していくことが急務となっております。
公共施設の脱炭素化とかレジリエンス強化、防災拠点を中心とした特定エリアでの電力の分散発電、この辺も必要だということで提案されております。 快適な省エネなライフスタイル分野では、民生部門、一般の住宅事業者の設置とかＺＥＢということもありまして、これは難しいんですけれども、早い話が建築物で要するにエネルギー効率のいいような建物にしましょうと。
次に、３点目のご質問、2019年11月25日にゼロカーボンシティ宣言を行った本市において、徒歩又は公共交通の利用が推奨されると思われますが、どのようにお考えでしょうかについてですが、本市はゼロカーボンシティ宣言都市として市域の脱炭素化には率先して取り組んでいるところであります。
また、財政運営といたしましては、引き続き厳しい環境に置かれるわけでありますが、このような少子化対策をはじめＤＸの推進、脱炭素化の取組など、将来の本市の姿や社会構造の変化を見据えた新規施策については、来年度予算編成についても積極的に検討を進めていく必要があると認識いたしております。
また、６月定例市議会におきまして、小・中学校におけます太陽光発電設備設置に向けた調査経費を補正いたしておりましたが、電気料金のコスト削減、また脱炭素化への取組として国の交付金を活用し、今後、設置をしていくために要する経費といたしまして、13億6990万円を措置いたします。
予算編成における選択と集中という観点では、本定例会ではコロナ対策のほか、将来を見据えた先行投資として、今後の脱炭素化への取組と少子化対策、子育て支援を柱に補正予算を提案させていただいた次第であります。 令和５年度の予算編成におきましては、これらの取組をさらに推進するほか、デジタルトランスフォーメーションの推進など未来につながる投資を実現していきたいと考えております。
また、このような事態を踏まえ、本市施設の省エネルギー化によるコスト削減を図るとともに、今後の脱炭素化において必須となる市施設照明のＬＥＤ化を実施するための改修費として23億5300万円を措置いたしております。 続いて、３つ目の施策、少子化対策・子育て支援経費でございます。
2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最大限の導入に取り組むとされており、ゼロカーボンの実現を含めた地域の脱炭素化のためには、地域資源である再エネ導入及び活用が不可欠でございます。
再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド脱炭素化支援機構の創設なども規定。２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ、自治体の取組を支援して地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込みます。同改正案では、脱炭素化への目標達成は長期間にわたることを踏まえ、自治体の施策費用について国が「必要な財政上の措置を講じるように努める」と明記。
新年度においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる一般財源総額について、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策が講じられました。 そこで、まず、奈良市の令和４年度の予算についてお伺いします。
三つ目に、主な歳出項目では、地域社会のデジタル化の推進、公共施設の脱炭素化の取組等の推進が掲げられております。このような状況を踏まえまして、１６、１７ページとなりますけれども、下段からの２款地方譲与税、次のページの３款利子割交付金をはじめ、各交付金につきましては、地方財政計画の増減を見込み、県の試算による見込額に沿った予算を計上させていただいておるところでございます。
地域の脱炭素化を促進するに当たり、再エネ等の利用促進のための、まずはポテンシャル調査というものを進めていきたいというふうに考えております。 また、住民や地元の企業の方々に対して、専門的なアドバイスを行える支援窓口が必要ではないかという御質問でございます。
また、本市の脱炭素化、また2050年のＣＯ２排出ゼロについての考え方ということでございますが、本市は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画の区域施策編といたしまして、2011年３月に奈良市地球温暖化対策地域実行計画を策定いたしております。また、気候変動枠組条約におけるＣＯＰ21でのパリ協定や、社会情勢の変化に合わせまして、2017年３月には本計画を改定しております。
さらに、地域資源を活用した太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーの促進を地域脱炭素化促進事業を法定行為として定め、促進事業の区域や目標、加えて地域の環境保全、地域の経済及び持続可能な社会の発展に資する取組を市町村が率先して進める努力目標も課されています。 ①この法整備並びに政府目標に、本町としての脱炭素社会に向けた取組をどのように主流化させようと考えておられますか。
ＣＯ２削減に向けた取組につきましては、国は、2050年までに温室効果ガスの国内排出量をゼロにする脱炭素化社会の実現に向けての成長戦略を発表いたしました。戦略の具体的な施策はこれからですが、本市といたしましても、さらなるＣＯ２削減に向けて、国が示す方針に基づき官民全体で取り組む施策等を発信してまいります。
次に、バイオマス発電については、現在御所市において、大和クリーンセンターで活用されていますが、クリーンエネルギーとして脱炭素化問題に貢献できているものと思いますが、どのような効果が出ていますか、お答えください。
それの大きな先進的なものは北大和グラウンドの低炭素化まちづくりなんかも、それ、ひもづいている話ですよね。何かあそこで事業が止まってしまっているんですけどね。あれ１発で生駒市ってスマコミ事業、終わりでいいんですか。環境マネジメントシステムだとか、モデル都市推進とか環境に一生懸命今も取り組んでるのも分かるんだけども、そのフレーズ一つ出てこないんですよ。
自家発電システムを導入することで、災害時に電力の供給が遮断されても、最低限の機能を維持できる災害に強い避難所になることから、防災拠点である避難所への再生可能エネルギー導入は国も推奨しており、環境省は地域の防災、減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の補助金も出しています。
これは、環境省が実施するＩｏＴ技術を活用したグリーンスローモビリティの効果的導入事業の採択を受け、高齢化が進む町で脱炭素化の住民意識を高めながら、地域課題の解決に向け、グリーンスローモビリティの運行とまちづくりを一体的に推進することによる地域循環共生圏形成の全国モデルを構築することを目指すものであり、３年間の実証実験中ですが、７人乗りの２台の電動カートは無料で提供されていました。
例として、環境省では、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業という二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が平成３０年度補正予算、２１０億円、及び、平成３１年度予算、３４億円で設定されております。 この補助金を活用して積極的な被災時の独立電源装置の設置に取り組んでいる地方公共団体があると聞いております。